2014-05-20 第186回国会 衆議院 総務委員会 第22号
今回の、刑務所の出所者に対する社会復帰支援策もそうですし、社会資本の、特に農林道の管理ですとか橋の維持管理についての評価なんというのは物すごくいいものができているんです。でも、なかなか表に出ない。
今回の、刑務所の出所者に対する社会復帰支援策もそうですし、社会資本の、特に農林道の管理ですとか橋の維持管理についての評価なんというのは物すごくいいものができているんです。でも、なかなか表に出ない。
○渡会政府参考人 高速道路の老朽化対策そのものについては調査を行っていませんが、社会資本の維持管理につきましては、当局においても問題意識を持っておりまして、道路に関しましては、アメリカのミシシッピ川にかかる橋梁の崩落事故があったことや、あるいは、国内でもいろいろ、橋梁に破損事例が発見されたというようなことを契機といたしまして、一般道及び農林道の橋梁について調査を実施いたしました。
そして、橋や道路、農林道、こういったものについての維持管理状況のチェックをしたんです。そういう中で、このまま何もしなければ、大量に整備された公共施設が大量に老朽化して、それにかかる経費を算定すると、それだけで予算が終わってしまう、こういうようなことも想定されました。 したがって、危険な箇所はすぐに修繕をする、それから改修する。しかし一方で、長寿命化という新しい技術です。
特に、農林道が非常に問題があるということを勧告させていただきました。私は、これはちょっと怒りを持って勧告したんですけれども、そういう、事態をきちんと把握しろということがまず第一であります。 それから、加えて、さらにもう一つ、技術の力を加えたいと私は思っています。この間、中央道でトンネルの天井が落盤いたしましたね。
なお、委員は、この事業において農林道事業のその占める割合が非常に大きいという御指摘いただきましたけれども、実はこの三地区をもってこの事業を完了する予定にしているわけでございますが、一番最近に着工になりました北海道の南富良野地区につきましては農林道が含まれておりませんので、その旨お伝えしたいと思います。
それで、この事業は、水源林の造成と、水源涵養のための森林の造成と農林道の整備とその他農用地の整備の三つの要素によって構成されているわけでございますけれども、今度、林道の部分をこの機構でやらないということになりますと、残ったところといいますのは、水源林の造成と農用地の整備ということになるわけでございます。
また、農林道整備によりまして、森林管理や農作物集出荷の利便性が向上したといったような効果が発現をしているというふうに分析をいたしておりまして、地元の農林業従事者などの皆さんからも評価をいただいているというふうに思います。
しかし、一方で、今もなお山々が大きくえぐられ土がむき出しになっている箇所が幾つも残り、手付かずの県道や市町村道、農林道、多くある状態です。そして、最も見通しの立っていないのが家を失った人々の復興であります。 県内各地の現在の悲痛な叫びを交えながら、稚拙な表現も使わせていただくかもしれませんが、質問をさせていただきます。
今回のこの地域再生法は、委員御承知のように、三つの大きな柱を立てて、一つは、先ほど来申し上げている、各省庁にまたげる補助金の一括計上で、例えば、先ほど言ったように、道路の取得用地ができないときには、市道ができないときには例えば農林道の方でやるとか、それから港なんかも御承知のように漁港と普通の港があるんですけれども、よく港が片っ方できなかったりするところあるんですけれども、そういうふうなところを使い勝手良
○滑川政府参考人 ただいま御紹介いただきました美山町の例、これは、私どもも各方面で使わせていただいておりますけれども、日本一の田舎づくりということをうたって、田舎を逆手にとって地域の活性化を図りたいと言われていまして、今回、交付金ということで法案の中に具体化されております、いわゆる汚水処理系の事業の一体化、あるいは地方道、農林道の一体化というふうなことについてもぜひやってほしいという御提案をいただいたり
例えば、農林業が縮小する地域での既存の農林道の他の目的への活用、それから鉄道の在来線の新幹線との乗り入れなど、鉄道体系全体での活用、河川の堤防敷の道路とか花見道、散歩道への活用、漁港のプレジャーボート港への転用、製鉄会社の原料搬入港、これは水深が大変深いわけですけれども、隣に大深度港湾を造る以前に利用する搬入港はないかどうかと考える、あるいは港湾跡地の臨海の町づくりへの活用など、事例が思い付きでございますけれども
それから、道路に関しましても、いわゆる私どもの道路事業と農林道事業、これはやっぱりきちっとした役割分担をしながら効果的な投資が行われるということが非常に大事でございますので、これは既に一定のルールを定めておりますけれども、具体の事業実施においてもきちっとした事業調整をしながら進めていくということにしたいと思っております。
また、中山間地域等の振興のための新しい農林一体の事業においては、農林道という形でも農地の整備、また水源林造成等々、一体となって地域の農林業の活性化や生活の利便のための道路を整備することといたしております。
また、農政の見直しに伴いまして、中山間地域等の振興のために、水源林造成事業の対象地域を核にいたしまして、この公団が農用地の整備、また森林整備、農林道の開発等々の中山間地域の総合的な開発のための事業を地域また都道府県の要望に沿って、これは特殊法人に実施してほしいという御要望があった場合にこの公団で実施することにいたしまして、これらの事業を緑資源公団が新しく農用地公団から引き継ぎ、実施することになりますので
これの効果的な実施のために新しい事業として創設いたしたものでございまして、水源林造成の事業実施地区を中核に、今御指摘のような要件で農用地の整備また水源林造成さらに農林道の開発整備等の事業を一体的、総合的に緑資源公団という一つの事業主体で実施するものでございます。
このような中山間地域の現状と食料・農業・農村基本問題調査会の御答申も踏まえまして、上下流の水源涵養など、森林と農用地の有する、広域にわたる公益的機能と、地域の活性化を図る観点から、都道府県の申し出によりまして、水源林造成事業と農用地の整備、農林道の開設、また、用排水施設の整備、耕作放棄地の林地転換等の事業を総合的に、また有機的な連携をもって実施するものでございます。
○鉢呂委員 農水省の事業で既存の事業として、農林地一体開発整備パイロット事業、これは農林地の開発、整備を効率的に実施するために、一体の農林道、あわせて農地造成を行う事業という形で既にあります。これは全国七地区ぐらいでやっておるわけでありまして、もちろん大臣が今言われましたように、中山間の事業は、この事業でできるわけであります。
また、各種の事業、これは水源林の整備、それから農林道、農用地の整備、それから耕作放棄地の林地転換等々のさまざまな、あるいは用排水の整備等の事業を実施いたしますけれども、規模もさまざまでございまして、仮にこれを県営というようなことにいたしますと、あるいは、幾つかの事業がございますので、市町村営、場合によっては土地改良区営もあるかもしれませんし、そういった、事業主体が別々になってまいりますと、全体計画のもとに
これは、約二千ございます水源林造成事業の対象の市町村において、中山間が対象区域でございますが、水源林の整備と農用地整備、農林道の開設、また耕作放棄地等の集積や林地転換、有効利用等々の事業を総合的な観点から公団が、事業の早期効果の発現を目指しながら、中山間地域の活性化と農林地の公益的機能の十分な発揮のために事業を実施させていただくことにしたところでございます。
そういったことから、パイロット事業も、現在は新規の採択を行っておりませんが、今回、公団で実施しようといたしております特定中山間の保全整備につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、一千ヘクタール以上の規模で、かつ中山間に限定いたしまして、水源林の造成事業を核に、農用地総合整備あるいは農林道、あるいは耕作放棄地の保全や林地転換、用排水施設等々の、中山間の農用地と森林の公益的機能を十分国民のために
逆に、地方道につきましては、これは地方の単独事業等で重点的に思い切ってやっていくという方法をとっていきたいというような物の考え方をしているわけでありまして、これにつきましても関係省庁の御理解と御協力を得るということで、建設省とは平成四年から地方特定道路整備事業というものを、これは単独事業で実施をいたしておるわけでありますし、農水省ともふるさと農林道というようなことで、これは農林道でありますけれども、
補助の部分については農林省なりが補助事業として区間を決めてやりますが、区間を外れたところで単独事業でつくる部分についてはこのふるさと農林道で自由にやってもらって結構だという形で制度を仕組んだわけであります。 したがって、自治省としては事業ができればいいのであって、どこにどういう事業をつくらなければならないかということは地方団体が自分で決めていただくという形にいたしております。
だから、そういう点は別途方法論があるんではないかということで考えなきゃならない問題かもしれませんけれども、許可制度というのはそういう利点もあるわけでありまして、このふるさと農林道も起債を通じて交付税で追いかけていくということは、地方団体がそういう事業をしやすくなるという意味では意味があるというように私どもは考えております。
したがいまして、先ほどお話しございましたとおり、もう一方、地方財政措置ということでもやっていただいておるわけでございますが、これにつきましても補助事業でなかなか十分行き渡らないところに進捗率アップもしていただいておりますものですから、先ほどお答えしたとおり、補助事業それから地方財政措置、両々相まって農林道の整備、これが進められ、そして農山村の活性化が図られると、そういうふうに理解しているところでございます
第二の柱は、農山漁村対策ということで、中山間地域を初めといたします農山漁村地域の農林道の整備、あるいは環境保全に役立ちます農業集落排水緊急整備事業、あるいは藻場・干潟の環境保全整備事業など、平成七年度で五千五百億程度の措置をすることとしております。
地方負担の中で、ただいまの一兆二千億円も含めて地方単独でありますから、基準財政需要額の中にこの一兆二千億円の方は入れる、それから農水省の方の公共予算については三兆五千五百億、これはあくまで、それぞれ適債事業かどうかというものを見ながら今後財政の確保に当たるということだろうと思うんですけれども、これらについては、果たして地方単独事業という形でプラスアルファで見ていくという考え方で、ハードの分も、例えば農林道
生活者重視といいますと、何となく都市住民に対する施策を優先するということをイメージさせるために、道路とか農林道とかといった地方のインフラ整備を軽んずるような雰囲気で受けとめられているのではないでしょうか。過疎地域などの農山村では道路などのインフラ整備がまさに生活者重視の行政需要なのでありまして、この点を十分認識しないとならないと思います。私どもの大分県は過疎率全国一位であります。
それから、 ③土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動の強化に関する業務 （１）農林道の改良・補修 （２）給排水溝の整備、浚渫 （３）圃場整備、圃場法面の草刈等 草刈りというのは、このごろ、圃場整備をやってきた中山間地では非常に深刻な問題ですからね。これは単に草刈りだからと軽く考えてもらっちゃ困るのです。物すごくのり面が大きくなって大変なんですよ。